年末調整の「給与所得以外の所得」には何を書く？不動産所得がある会社員の記入ポイント

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年末調整の「給与所得以外の所得」には何を書く？不動産所得がある会社員の記入ポイント

年末調整の「給与所得以外の所得」には何を書く？不動産所得がある会社員の記入ポイント

2026.11.13

会社員として働きながら不動産投資をしていると、年末調整の書類を見て、

「給与所得以外の所得って何を書くの？」
「家賃収入をそのまま書けばいい？」
「まだ年間の収支が確定していないけど、どうすればいい？」

と迷う方も多いのではないでしょうか。

2026年分の年末調整で基礎控除の適用を受ける場合、「給与所得者の基礎控除申告書」を勤務先へ提出します。

この申告書には、給与所得とは別に「給与所得以外の所得の合計額」を記載する欄があります。

不動産投資をしている場合に確認したいのは、「家賃としていくら入ったか」ではなく、必要経費を差し引いた後の「不動産所得」です。

今回は、不動産所得がある会社員の方向けに、年末調整の「給与所得以外の所得」欄について分かりやすく整理します。

そもそも「給与所得以外の所得の合計額」とは？

会社員の方が勤務先から受け取る給与は「給与所得」に該当します。

一方で、給与以外にも所得がある場合、その金額を含めて年間の合計所得金額を見積もる必要があります。

2026年分の基礎控除申告書には、

（1）給与所得

（2）給与所得以外の所得の合計額

あなたの本年中の合計所得金額の見積額

を記載する欄があります。

不動産を賃貸して不動産所得が発生している場合には、この「給与所得以外の所得の合計額」を考える際に、不動産所得も関係してきます。

家賃収入をそのまま書くわけではない

ここが、不動産投資をしている方が特に間違えやすいポイントです。

例えば、1年間に受け取る予定の家賃が120万円だからといって、単純に「120万円」と考えるわけではありません。

税務上の不動産所得は、原則として次のように計算します。

総収入金額－必要経費＝不動産所得

不動産所得の必要経費としては、一定の要件のもと、

・固定資産税
・損害保険料
・減価償却費
・修繕費

などが含まれます。

つまり、

「家賃収入はいくらだったか」と「不動産所得はいくらになるか」は別の数字です。

年末調整の書類を記入する際には、まずこの違いを理解しておくことが大切です。

まだ12月までの金額が確定していない場合は？

年末調整の書類を提出する時点では、まだ11月や12月の家賃・経費がすべて確定していないケースもあります。

ここでポイントになるのが、基礎控除申告書に記載するのは「本年中の合計所得金額の見積額」であるという点です。

つまり、その時点で把握している収入・経費と、年末までに見込まれる金額をもとに、年間の所得額を見積もることになります。

確認しておきたいもの

・これまでに入金された家賃
・年末までに入金予定の家賃
・今年発生した管理費や修繕費など
・固定資産税や保険料
・減価償却費など、年間で計算する経費

確定申告のように年間の最終的な金額を確定させる手続きとは異なるため、まずは合理的な見積額を算出しておきましょう。

計算方法に迷う場合や、経費として扱えるか判断が難しいものがある場合には、勤務先の担当者や税務署、税理士などに確認すると安心です。

「不動産所得を書いたら、会社で税金まで精算してくれる？」という誤解

「給与所得以外の所得の合計額」に不動産所得を含めると、

「会社が不動産所得についても年末調整してくれるのでは？」

と思う方もいるかもしれません。

しかし、ここに記載する目的は、給与以外の所得も含めた合計所得金額の見積額をもとに、基礎控除などを判定するためです。

不動産所得そのものを勤務先の年末調整で精算するわけではありません。

不動産所得について確定申告が必要になるかどうかは、年末調整とは別に確認する必要があります。

「書かなくてもいい？」ではなく、まず年間所得を整理する

年末調整の時期になると、

「確定申告するから年末調整には書かなくてもいい？」
「まだ金額が分からないから空欄でもいい？」
「家賃収入が少ないから0円でいい？」

と迷うこともあるでしょう。

しかし、基礎控除申告書では、その年の合計所得金額の見積額をもとに控除額を判定します。

そのため、不動産投資をしている場合には、「書く・書かない」を先に判断するのではなく、まず年間の不動産所得がどの程度になる見込みなのかを整理することが重要です。

年末調整の書類を書く前に、
「今年の不動産所得はいくらになりそうか」を確認する。

年末調整と確定申告は分けて考える

不動産投資をしている会社員の方にとって、特に分かりにくいのが「年末調整」と「確定申告」の関係です。

年末調整
勤務先が、主に給与に関する所得税を精算する手続き確定申告
自分自身で年間の所得や税額を計算し、申告する手続き

年末調整の書類に不動産所得の見積額を書いたからといって、それだけで不動産所得に関する手続きがすべて完了するわけではありません。

確定申告が必要になる条件や、年末調整との違いについては、

「不動産投資をしている会社員の年末調整｜何を書く？確定申告は必要？【2026年版】」

でも詳しく解説しています。

年末調整をきっかけに、今年の不動産収支も確認してみる

年末調整で「給与所得以外の所得」を記入するためには、不動産投資の年間収支をある程度把握する必要があります。

せっかく数字を整理するのであれば、

・今年の家賃収入はいくらだったか
・経費はいくらかかったか
・想定していた収支との差はあるか
・ローン残高はどの程度減ったか
・来年以降もこのまま保有するのか
・次の物件を検討できる状況なのか

といったところまで確認してみるのもおすすめです。

FIELDでは、物件を購入するときだけでなく、現在保有している不動産や今後の買い増しについても、お客様の年収・資産状況・既存のお借入れなどを踏まえながらご相談いただけます。

年末に一年間の収支を振り返るタイミングで、不動産投資についても一度「現在地」を確認してみてはいかがでしょうか。

参考・関連記事：

国税庁「給与所得者（従業員）の方へ（令和8年分）」

国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」

国税庁「不動産収入を受け取ったとき（不動産所得）」

FIELD「不動産投資をしている会社員の年末調整｜何を書く？確定申告は必要？【2026年版】」

※本記事は2026年11月時点の公表情報をもとに、一般的な内容をご紹介しています。個別の所得金額の計算や申告書の記載、税務判断については、勤務先の担当者、税務署または税理士等の専門家へご確認ください。