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年末調整が終わったら次は何をする?不動産投資をしている会社員の確定申告準備
2026.11.17
「会社の年末調整を提出したから、今年の税金関係はこれで終わり」
会社員の方であれば、そう思う方も多いかもしれません。
しかし、不動産投資をしている場合は、年末調整が終わったあとに「確定申告が必要かどうか」を確認する必要があります。
年末調整は、勤務先が主に給与に関する所得税を精算する手続きです。
一方、不動産を貸して得た所得については、年末調整とは別に整理し、必要に応じて自分で確定申告を行います。
今回は、不動産投資をしている会社員の方が、年末調整後から確定申告までに準備しておきたいことを順番に整理します。
会社員の多くは、勤務先で年末調整を行うことで給与に関する所得税の精算が完了します。
ただし、不動産投資による所得まで勤務先が年末調整で精算してくれるわけではありません。
主に会社から受け取る給与に関する所得税を勤務先が精算する手続き
確定申告
自分自身で年間の所得や税額を計算し、申告する手続き
年末調整の書類に不動産所得の見積額を記載していたとしても、それだけで不動産所得に関する手続きが完了するわけではない点に注意しましょう。
年末調整について詳しく確認したい方は、
「不動産投資をしている会社員の年末調整|何を書く?確定申告は必要?【2026年版】」
もあわせてご覧ください。
確定申告の準備として、まず確認したいのが1年間の不動産収入です。
賃貸による収入というと家賃だけをイメージしがちですが、内容によっては更新料や返還を要しない敷金・保証金、共益費なども総収入金額に含まれる場合があります。
・共益費などの収入
・更新料など
・その他、不動産の貸付けに伴って受け取った金額
まずは管理会社からの入金明細や通帳などを確認し、1年間にどのような収入があったのかを整理しておきましょう。
次に確認したいのが、不動産収入を得るためにかかった必要経費です。
不動産所得は、原則として次のように計算します。
国税庁では、不動産所得の主な必要経費として、固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費などを挙げています。
・損害保険料
・管理にかかった費用
・修繕費
・減価償却費
・その他、不動産収入を得るために直接必要となった費用
領収書や請求書、管理会社から届いた明細などがバラバラになっている場合は、年末のうちから整理しておくと確定申告時の負担を減らせます。
実際に経費として扱えるか分からないものは、自己判断せず税務署や税理士等へ確認しましょう。
確定申告が必要か判断するときに、特に間違えやすいのが「収入」と「所得」の違いです。
例えば、年間の家賃収入が100万円あったからといって、そのまま100万円が不動産所得になるわけではありません。
収入から必要経費を差し引いた後の金額が、不動産所得になります。
「家賃収入」ではなく「所得金額」を確認する。
会社員の場合、年末調整をしていれば必ず確定申告が不要になるわけではありません。
例えば、1か所から給与を受け取り、その給与が源泉徴収の対象となっている場合、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合には、原則として確定申告が必要です。
ここでも、判断するのは単純な家賃収入額ではなく、不動産所得などを含めた「所得金額」です。
・不動産所得はいくらになったか
・不動産以外にも給与・退職所得以外の所得がないか
・給与を複数の勤務先から受け取っていないか
・給与収入が2,000万円を超えていないか
なお、「20万円以下なら何もしなくてよい」とは限りません。所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税について申告が必要になることがあります。
具体的な申告の要否については、税務署やお住まいの自治体、税理士等へ確認してください。
確定申告の時期になってから一年分の書類を探し始めると、思った以上に時間がかかります。
年末調整が終わった段階から、確定申告に使う可能性のある資料をまとめておくとスムーズです。
・管理会社からの家賃入金明細
・固定資産税に関する資料
・損害保険に関する資料
・修繕費などの領収書・請求書
・ローン返済に関する資料
・物件購入時の契約書類
・前年の確定申告書類
特に不動産を購入した初年度などは確認する資料が多くなるため、早めにまとめておくと安心です。
確定申告はまだ先だからと、年明けまで何もしない方もいるかもしれません。
しかし、年末調整をした直後は、一年間の給与や所得について意識しているタイミングでもあります。
この時期に不動産についても整理しておけば、
・年間の不動産所得を把握できる
・確定申告が必要か早めに確認できる
・今年の投資実績を振り返ることができる
というメリットがあります。
確定申告のために家賃収入や経費を整理すると、「今年この物件が実際にどのくらいの収支だったのか」も見えてきます。
購入前のシミュレーションと比較して、
・修繕費は想定内だったか
・手元に残る金額は予定どおりだったか
・ローン残高はどの程度減ったか
・次の物件を検討できる状況なのか
といった点まで振り返ってみると、税務手続きだけでなく今後の資産形成にも役立ちます。
FIELDでは、物件購入時だけでなく、現在保有している物件の状況や、今後の買い増しについてもご相談いただけます。
年末調整が終わったこのタイミングで、確定申告の準備とあわせて、一年間の不動産投資についても振り返ってみてはいかがでしょうか。
※本記事は2026年11月時点の法令・公表情報をもとに、一般的な内容をご紹介しています。確定申告の要否や必要経費の取扱いなどは個別の状況によって異なります。具体的な税務判断については、税務署または税理士等の専門家へご確認ください。

