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不動産投資をしている会社員の年末調整｜何を書く？確定申告は必要？【2026年版】

不動産投資をしている会社員の年末調整｜何を書く？確定申告は必要？【2026年版】

2026.10.09

会社員として働きながら不動産投資をしていると、年末調整の時期に、

「不動産収入も会社の年末調整に書くの？」
「年末調整をすれば、確定申告はしなくていい？」
「家賃収入がある場合は何をすればいい？」

と迷う方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、不動産投資による所得そのものを、勤務先の年末調整だけで精算することはできません。

一方で、年末調整で会社へ提出する書類の中では、不動産所得を含めた年間の所得見込額を記載する場合があります。

少し分かりにくい部分なので、2026年の制度をもとに整理してみましょう。

そもそも年末調整とは？

年末調整は、会社が毎月の給与から源泉徴収している所得税と、本来その年に納めるべき所得税との差額を精算する手続きです。

そのため、基本的には
「会社から受け取る給与に関する税金を精算するもの」
と考えると分かりやすいでしょう。

アパートやマンションなどの賃貸によって得た不動産所得については、必要に応じて自分で確定申告を行います。

不動産投資をしている場合、年末調整には何を書く？

ここで注意したいのが、
「不動産所得は年末調整とまったく関係ない」というわけではない点です。

年末調整で基礎控除を受けるために提出する
「給与所得者の基礎控除申告書」
では、その年の合計所得金額の見積額をもとに控除額を判定します。

2026年分の申告書にも「給与所得以外の所得の合計額」を記載する欄があります。不動産所得がある場合には、その所得も含めて年間の所得を見積もることになります。

「不動産所得を会社の年末調整で税額精算する」のではなく、
「基礎控除などを判定するための所得額には、不動産所得も関係する」

ということです。

書くのは「家賃収入」そのものではない

もう一つ間違えやすいのが、
「家賃として年間120万円入ってきたから、120万円を書く」
という考え方です。

税務上の不動産所得は、原則として次のように計算します。

総収入金額－必要経費＝不動産所得

必要経費には、一定の要件のもと、固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費などが含まれます。

したがって、
「家賃としていくら受け取ったか」と「不動産所得がいくらなのか」は別物
です。

年末調整の書類を書く前に、まず年間の収入と経費をある程度整理しておくとスムーズです。

不動産投資をしていたら確定申告は必要？

会社員の場合、勤務先が1か所で給与が源泉徴収の対象となっているなど一定の条件のもと、
給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要
です。

ポイントは、「家賃収入が20万円を超えたか」ではありません。
必要経費などを差し引いた後の「所得金額」を確認します。

なお、20万円以下だからといって、すべての税務手続きが不要になるとは限りません。

住民税の申告など、所得税とは別の手続きが必要になる場合もあるため、具体的な状況については自治体や税務署、税理士などへ確認しておくと安心です。

2026年は年末調整の制度変更にも注意

2026年分の年末調整では、税制改正により基礎控除額などが変更されています。

国税庁によると、2026年分では合計所得金額に応じて基礎控除額が変わります。

毎年同じ感覚で書類を記入するのではなく、
勤務先から配布された最新版の書類や国税庁の案内を確認すること
が大切です。

年末調整をきっかけに「不動産投資の収支」を確認してみる

年末調整の時期は、会社員の方が一年間の収入や税金を改めて確認するタイミングでもあります。

不動産投資をしている方であれば、次のような点も一度整理してみてはいかがでしょうか。

今年はいくら家賃収入があったのか
経費はいくらかかったのか
実際の不動産所得はいくらなのか
想定していた収支と差はないか

不動産投資は、節税額だけを見るものではありません。

税金、毎月の収支、ローン残高、物件の資産価値、そして今後の買い増しまで含めて考えることで、
自分の資産形成の現在地が見えてきます。

年末は、資産形成を見直すタイミングにも

FIELDでは、物件を購入するときだけでなく、その後の資産形成や次の物件についても、お客様の状況に合わせてご相談いただけます。

「今持っている物件は、このままでいいのか」
「次の1件を考えるなら、今の資産状況で何ができるのか」

年末に一年を振り返るタイミングで、不動産についても一度整理してみてはいかがでしょうか。

※本記事は2026年10月時点の制度をもとに一般的な内容をご紹介しています。個別の税務判断については、税務署または税理士等の専門家へご確認ください。

参考：

厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」

国税庁「不動産収入を受け取ったとき（不動産所得）」