「最近、金利も上がっているし、銀行の融資も厳しくなっているのでは？」
不動産投資を検討している方の中には、そんな印象を持っている方も多いのではないでしょうか。

確かに、借入金利を取り巻く環境は以前とは変わっています。

日本銀行が2026年6月に公表した企業向け調査では、借入金利について「上昇した」と感じている企業が「低下した」と感じている企業を大きく上回っています。
さらに、先行きについても金利上昇を見込む企業が多い状況です。

では、「金利が上がった＝銀行がお金を貸さなくなった」のでしょうか。
実際のデータを見ると、そこまで単純ではありません。

〇銀行の「貸す姿勢」は、まだ大きく後退していない
同じ日本銀行の調査には、企業から見て金融機関がお金を「貸しやすいか・貸しにくいか」を示す「金融機関の貸出態度判断DI」という指標があります。

数字がプラスであれば、「金融機関の融資姿勢が厳しい」と感じている企業よりも、「比較的借りやすい」と感じている企業の方が多いことを意味します。

2026年6月調査では、大企業が＋13、中堅企業が＋16、中小企業が＋12。いずれもプラス圏を維持しています。

これは個人の不動産投資ローンを直接調査した数字ではありませんが、金融機関全体が一斉に貸出を絞っている状況ではないことを考えるうえでは、一つの参考になります。

〇不動産向け融資そのものは増えている
不動産分野に目を向けても、融資が止まっているわけではありません。

CBREによると、日本の金融機関による不動産業向け貸出残高は、2026年3月末時点で147兆円。前年度末と比べて7％増加しています。
また、CBREが不動産融資を行う金融機関を対象に実施した2026年の調査では、2026年度の融資額について**約6割が「前年度より増加する」**と回答し、残りもほぼすべてが「変わらない」としています。

こちらも主に事業用不動産融資を対象とした調査のため、個人投資家向けローンとそのまま同じとは言えません。
それでも、不動産への融資自体を銀行が避けている、という状況ではなさそうです。

〇変わってきているのは「貸すかどうか」より「何に貸すか」
ここで注目したいのが、金融機関が融資条件として見るポイントです。

CBREの調査では、前年より「都市・立地」を重視する金融機関が増えており、融資案件を選別する傾向が確認されています。

つまり、
「不動産だから貸す」でもなく、
「金利が上がったから貸さない」でもない。

物件の立地や資産性、収益性などを見ながら、融資先を選んでいるということです。
日本銀行も2026年4月の金融システムレポートで、不動産関連融資の伸びが高まっている一方、金融機関が慎重にリスクを管理している状況を示しています。

現在の融資環境は、「融資が閉じた」というより、「より選ばれるようになった」と捉えた方が実態に近いかもしれません。

〇同じ年収でも、同じ融資になるとは限らない
ここは、不動産投資を考えるうえで特に重要です。

融資は、年収だけで決まるものではありません。
勤務先や勤続年数、金融資産、既存の借入、すでに所有している不動産、そして購入する物件の評価など、さまざまな要素が関係します。

さらに、金融機関によって評価の仕方や得意とする物件も異なります。

そのため、
「自分の年収ならこのくらいしか買えない」
「以前一つの銀行で断られたから、もう融資は難しい」
と自己判断してしまうと、本来検討できる選択肢まで狭めてしまう可能性があります。

FIELDの借入可能額シミュレーターでも、購入可能性は年収だけではなく、既存借入や物件評価、金融機関、物件種別などによって結果が変わることを前提としています。

〇今の市場では「物件」と「融資」を別々に考えない
物件を探してから、あとで銀行を探す。

以前なら、それでも進められたケースがあったかもしれません。
しかし、金利や金融機関の評価軸が変化している現在は、

「どんな物件を買うか」と「どのような融資を組めるか」を最初から一緒に考えることがより重要になっています。

利回りの高い物件が、自分にとって最適な融資を受けられる物件とは限りません。
逆に、自分では候補から外していた物件が、融資条件や今後の買い増しまで含めて考えると、資産形成の選択肢になることもあります。

FIELDでは、複数の金融機関との連携を活かし、一棟・区分の両方から、お客様の資産状況や今後の資産形成に合わせた選択肢を検討しています。

大切なのは、
「銀行はいま貸してくれるのか？」だけを考えることではありません。
「自分の場合、どの銀行で、どんな物件なら、どのような選択肢があるのか。」
そこまで具体的に見て初めて、現在の融資環境が自分にとって厳しいのか、まだ可能性があるのかが見えてきます。

金利上昇のニュースだけを見て「今は無理」と決める前に、一度、自分の融資の可能性を整理してみることも、不動産投資を進める第一歩ではないでしょうか。

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